1.相続開始（被相続人の死亡）

2.死亡届の提出（死亡から７日以内）

3.遺言書の有無の確認

• 公正証書遺言・秘密証書遺言がある場合は、公証役場の検索システムで調査できます。
• 自筆証書遺言・秘密証書遺言は、家庭裁判所で検認を受けます。

4.相続財産・債務の調査

• 不動産・預金などの財産だけでなく、借金などの債務についても調査をする必要があります。

5.相続人の確認

• 戸籍や住民票を取り寄せて、相続人とその住所を調べます。

6.相続放棄・限定承認（相続開始から3ヶ月以内）

• 相続財産よりも債務の方が多くなる場合は、相続放棄・限定承認も検討します。

7.所得税の申告と納付

• 個人事業者の場合に必要になります。

8.遺産分割協議

• 遺産の評価額を算定します。
• 遺言書がない場合は相続人全員で遺産の分配方法を決めます。

9.相続税の申告と納付（相続開始から10ヶ月以内）

• 遺産が相続税の課税対象になる場合は、被相続人の最後の住所地の税務署に
  申告・納税します。

10.不動産の相続登記

• 不動産の所在地の法務局に申請します。