Q&Aについて

相続登記・相続手続Q&A

相続登記・相続手続Q&A

相続登記についての答え
  • Q1
    相続登記とは何ですか?
  • A1

    不動産の名義を持っている人が亡くなったときにする「不動産の名義変更」のことです。

    ある人が亡くなった場合、その人の財産(遺産)は、相続人に移転します。遺産の中に土地や建物などの不動産に関する権利がある場合、法務局でその名義変更の手続をすることになります。
    この名義変更の手続のことを相続登記と言います。

    不動産に関する権利には、所有権だけでなく、地上権や賃借権・(根)抵当権などもありますので、亡くなった人がこれらの権利の名義人として登記されていれば、これらの権利についても相続登記をすることになります。また、亡くなった人が(根)抵当権の債務者として登記されている場合にも、(根)抵当権について相続による変更の登記をすることになります。

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  • Q2
    相続登記は、すぐにしなければいけないものなのですか?また、しないとどうなるのですか?
  • A2

    すぐにしなければならないわけではありませんが、放っておくといろいろな問題が…

    不動産の権利の登記をすることは、法律上義務付けられているわけではありません。
    ですから、相続があった場合に相続登記をしないまま放っておいても、法律上罰せられることはありません。

    ただし、相続登記をしないで放置した場合、次のような問題が起こることが考えられます。

    • 相続人となった人が亡くなってしまったら・・・例えば、Aが亡くなって、B・Cが相続人となった後、すぐに遺産分割協議をして相続登記をした場合、遺産分割協議はB・Cの2人がすればよく、登記手続に要する書類も少なくて済みます。ところが、遺産分割協議も相続登記もしないでいたところ、10年後Cが亡くなってしまい、D・E・FがCの相続人となった場合、Aの財産について遺産分割協議をするにはB・D・E・Fの4人が参加しなければならなくなります。遺産分割協議は当事者が多くなるほどもめる可能性が高くなりますし、登記手続に必要な書類も多くなってしまいます。
    • 不動産を勝手に処分されてしまう危険が・・・例えば、Aが亡くなって、B・Cが相続人となった後、Aの不動産はBがすべて相続するという遺産分割協議をしたとします。Bがその登記をしないでいる間にCが勝手にB・Cの共有名義で法定相続分の登記をした上、DのためにCの持分に抵当権を設定したとします。Bとしては、不動産を全部相続したと思っていたわけですが、このような事例では、BはDに対して抵当権が無効であると主張することはできません。
      遺産分割協議をして、自分の法定相続分を超える持分を取得することになっても、その持分は、登記をしておかないと第三者には対抗できないのです。

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  • Q3
    被相続人名義の不動産を売却したり担保設定したりするときに、相続登記を省略することはできますか?
  • A3

    相続登記を省略することはできません。

    相続した不動産について、売却して買主に所有権移転登記をしたり、金融機関の抵当権設定登記をしたりするためには、必ず前提として相続登記をして不動産を相続人名義に変える必要があります。そのため、相続後、相続登記をせずに放置すると次のようなケースも考えられます。

    例えば、Aが亡くなって、B・Cが相続人となった後、Aの不動産はBがすべて相続するという遺産分割の口約束をしたものの、協議書を作成せず相続登記もしていなかったとします。

    その後、Bが相続することになった不動産を高く買ってくれるというDが現れたので、Bが不動産を売ってDの名義に所有権移転登記をすることになったという場合、不動産をAの名義から直接Dに移すことはできません。

    この場合、まずBへの相続登記をする必要があります。ここで慌てて遺産分割協議書を作って相続登記をしようとしても、事情を知ったCが素直に登記に協力してくれるとは限りません。

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  • Q4
    住宅ローンが完済になりましたが、不動産の名義人は亡くなっています。この場合、相続登記をせずに抵当権抹消の登記をできますか?
  • A4

    相続登記をしないと抵当権の抹消登記もできません。

    住宅ローンを利用して家を購入した方が亡くなった場合、多くのケースでは団信(団体信用生命保険)により住宅ローンが完済になります。この場合、住宅ローンの抵当権も消滅しますので、抵当権抹消の登記をすることになりますが、不動産が亡くなった方の名義のままでは、抵当権の抹消登記をすることはできません。

    このようなケースでは、相続登記をして不動産を相続人名義にしないと、抵当権の抹消登記をすることはできないのです。

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  • Q5
    相続した不動産を売却する場合、相続登記と売買による所有権移転登記をまとめて申請することはできますか?
  • A5

    被相続人から相続人への相続登記と、買主への所有権移転登記はまとめて(連件申請で)行うことができます。

    不動産の登記名義人が亡くなっている場合、相続人がその不動産を売却するときは、「①いったん相続人名義に相続登記」をしてから「②買主名義に所有権移転登記」をする必要がありますが、①の登記が完了してからでないと②の登記申請ができないというわけではありません。

    ①②の登記は同日に「連件申請」という形でまとめて申請することができます。

    不動産の登記名義人が亡くなっている場合に、相続人が金融機関から融資を受けて不動産に抵当権を設定する場合も同様で、相続登記と抵当権設定登記を連件申請することも可能です。

    また、住宅ローンで家を購入した方が亡くなり、団信で住宅ローンが完済された場合の相続登記と抵当権抹消登記も、連件申請が可能です。

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  • Q6
    相続登記の必要書類にはどのようなものがありますか?
  • A6

    一般的なケースでの相続登記の必要書類は次のとおりです。

    ◇被相続人(亡くなった人)に関する書類

    • 被相続人が14歳位の時から死亡するまでの親族・相続関係を証明できる戸籍・除籍・改製原戸籍謄本等
    • 死亡時の住民票の除票(本籍付きのもの)又は戸籍の附票

    ◇相続人に関する書類

    • 相続人全員の現在の戸籍謄本
    • 不動産を相続する相続人全員の住民票(本籍付きのもの)または戸籍の附票

    ◇遺産分割協議をする場合

    • 遺産分割協議書(相続人全員の署名と個人実印の押印のあるもの)
    • 相続人全員の印鑑証明書(有効期間の制限はなく、発行後3か月を経過していても使えます。)

    ◇相続の対象となる不動産に関する書類

    • 固定資産評価証明書(登記をする時点の年度の固定資産評価額が記載されたもの)

    ◇その他

    • 遺言書がある場合や相続に関して調停や審判などがあった場合等は、必要な書類が上記とは異なる場合があります。

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  • Q7
    何十年も前に作成された遺産分割協議書でも、相続登記で使えますか?
  • A7

    昔に作られた遺産分割協議書でも、要件さえ満たしていれば相続登記で使用できます。

    遺産分割協議書を作成したまま、相続登記をしないで何十年も放置してしまうケースはよくあります。

    このような場合、その遺産分割協議書を使って相続登記をすることができるのか心配になるところですが、一般的な遺産分割協議書の要件さえ満たしていれば、問題なく相続登記のための書類として使用できます。

    遺産分割協議書には、相続人全員が署名(又は記名)のうえ、実印で押印し、印鑑証明書を添付する必要がありますが、相続登記に関しては印鑑証明書に有効期限はありませんので、古い印鑑証明書であっても使用できます。

    遺産分割協議後、相続登記をしないうちに遺産分割協議に参加した相続人が亡くなってしまう場合もありますが、このようなケースでも、遺産分割協議書の内容に従って相続登記をすることは問題ありません。

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  • Q8
    数次にわたって相続があった場合、中間の相続を省略して直接最後の相続人名義に相続登記できますか?<中間省略の相続登記>
  • A8

    中間の相続人を省略して相続登記できる場合があります。

    二代以上にわたって相続が発生している場合、原則として、(1)「最初の被相続人→一次相続人」、(2)「一次相続人→二次相続人」というように、相続登記を2回以上行う必要がありますが、例外的に「中間が単独相続」の場合は、中間の相続を省略して最後の相続人名義に直接相続登記をすることができます。

    「中間が単独相続」というのは、次のようなケースです。

    ①一次相続人が1名のみだった場合(「家督相続」もこれにあたります)

    ②一次相続人が数名いたが遺産分割協議で相続人のうちの1名のみが遺産を相続すると決めた場合

    ③最初の被相続人が「遺産はすべてAのみが相続する」という内容の遺言を残していた場合

    以上のように、中間の相続で遺産を取得する人が1名だけであれば、最終の相続で遺産を取得する相続人が2名以上でも、中間の相続を省略して最終の相続人名義に登記することができます。

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相続人・遺産分割についての答え
  • Q1
    相続人になるのは誰ですか?また、各相続人の相続割合はどのように決まりますか?<法定相続分・代襲相続・数次相続>
  • A1

    被相続人の親族の構成によりますが、法定相続人と法定相続分は大きく分けると次のようになります。

    • 配偶者と子がいる場合
      →配偶者(1/2)と子(1/2を子の人数で均分 ※ⅰ)
    • 配偶者と親がいるが子がいない場合
      →配偶者(2/3)と親(1/3を親の人数で均分)
    • 配偶者と兄弟姉妹がいるが子と親はいない場合
      →配偶者(3/4)と兄弟姉妹(1/4を兄弟姉妹の数で均分 ※ⅱ)
    • 配偶者しかいない場合
      →配偶者が全部相続
    • 子しかいない場合
      →子が全部相続(子の人数で均分 ※ⅰ)
    • 兄弟姉妹しかいない場合
      →兄弟姉妹が全部相続(兄弟姉妹の人数で均分 ※ⅱ)

    ※ⅰ 婚姻外の子(婚外子=非嫡出子)の相続分は、平成25年9月4日の最高裁決定後に開始した相続については、婚姻による子(嫡出子)と同じとなります。上記の最高裁決定前に開始した相続については、従来どおり婚外子の相続分は嫡出子の1/2となります。なお、婚外子は、認知されないと相続人にはならず相続分もありません。
    ※ⅱ 父母の双方が同じ兄弟姉妹と父母の一方のみが同じ兄弟姉妹がいる場合、後者の法定相続分は前者の1/2になります。

     

    相続人となるべき子又は兄弟姉妹が先に亡くなってしまっている場合は、その子又は兄弟姉妹の子が相続人(代襲相続人)となります。

    子の代襲相続人になるべき人も亡くなってしまっている場合は、更にその子が代襲相続人となります(再代襲)が、兄弟姉妹の代襲相続人になるべき人が当初の被相続人より前に亡くなっている場合は、その子が代襲相続人となることはありません。

    これに対し、当初の相続が発生し相続人となった人がその後に亡くなった場合は、代襲ではなく数次相続となります。この場合、亡くなった相続人の相続人が、当初の被相続人についての相続人の地位を承継することになります。兄弟姉妹の代襲相続人が、当初の被相続人よりも後に亡くなった場合は、代襲相続人の相続人が当初の被相続人の相続人としての地位を承継することになりますので、相続開始の前後関係には要注意です。また、代襲相続と数次相続では、相続人の地位を承継する人の範囲も異なりますので、注意が必要です。

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  • Q2
    被相続人に多額の借金がありますが、どうしたらよいですか?<相続放棄>
  • A2

    相続放棄することによって、被相続人の負債を相続しないことができます。

    自分が相続人となったことを知ってから、そのまま3か月経過すると、単純に相続をすることを承認したことになり、被相続人の財産だけでなく借金などの債務も当然に相続することになります(単純承認)。

    しかし単純に相続するのが不都合な場合も考えられるため、ケースに応じた相続の方法が法律上用意されています。

    • 被相続人の財産より借金の方が明らかに多いとき
      相続放棄という方法があります。
      亡くなった人が、生前から多額の借金を抱えており、めぼしい財産も持っていなかったというような場合、そのまま相続してしまうと、相続人は借金ばかり抱え込むことになります。このような場合、自分が相続人となったことを知ってから3か月以内に家庭裁判所に相続放棄する旨を申述することができます。
      これにより、その申述をした人ははじめから相続人にならなかったことになりますので、被相続人の財産も相続しない代わりに借金などの債務も抱え込む必要がなくなります。
    • 被相続人の遺産の中に債務がどの程度あるか不明な場合など
      限定承認という方法があります。
      「限定承認」とは、遺産の中に債務がどの程度あるか不明である場合などに、相続によって取得した財産の限度においてのみ債務を負うという条件で相続を承認する方法です。これも自分が相続人となったことを知ってから3か月以内に家庭裁判所に申述することによって行いますが、相続放棄と違い相続人全員が共同してしなければなりませんので、手続は複雑になります。なお、相続放棄をした相続人がいる場合は、相続放棄者以外の相続人全員が共同して限定承認を行うことになります。

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  • Q3
    遺産分割の方法には、どのようなものがありますか?<遺産分割協議>
  • A3

    相続人全員で「遺産分割協議」を行い、誰がどの遺産を相続するかを決めるのが一般的です。

    具体的な遺産分割の方法には次の3つがあります。

    • 現物分割
      文字通り、遺産自体を現物で分ける方法です。例えば相続人がA・B・Cの3人で、遺産が自宅と別荘の不動産と預貯金である場合に、「自宅はA」「別荘はB」「預貯金はC」というように分けたり、「不動産はA・Bの共有、預貯金は3人で均等割」というように分ける方法です。
      財産が相続人間でバランスよく分けられる場合や、ある程度相続分に差が出ても当事者が納得できる場合は、この方法で問題ないでしょう。
    • 代償分割
      めぼしい遺産が自宅の土地・建物しかなく、共有にするのは都合が悪いというような場合に、現物を取得する相続人が、現物をもらえない相続人に対して、代わりにお金を払ってバランスをとるという方法です。
    • 換価分割
      現物の分割がうまくいかないとか、現物をほしい相続人がいないといった場合に、遺産の現物を売って、代金を相続人が分けるという方法です。
      以上のような方法(組み合わせることもできます)を使って、相続人全員が協議して分割の内容を決定します。
      遺産分割協議の方法ですが、相続人が全員集まって話し合うのが望ましいところですが、書面の持ち回りなどですることもできます。ただし、相続人全員が協議内容に合意することが必要です。
      1人でも同意しなかったり協議に参加していない場合は、遺産分割協議は無効ですので、注意が必要です。 協議が成立したら遺産分割協議書を作成し、全員が実印で押印して印鑑証明書を付けます。当事者間で協議が調わない場合は、家庭裁判所に調停や審判を求めることもできます。

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  • Q4
    遺産の一部についてのみ遺産分割協議をすることも可能ですか?
  • A4

    遺産の一部についてのみの遺産分割協議も有効です。

    被相続人にいくつかの遺産がある場合、その全部の遺産分割については合意が成立していなくても、一部については誰が相続するか争いがないという場合があります。このような場合、その一部についてのみ遺産分割協議を成立させ、特定の相続人が相続することにすることも可能です。

    また、遺産の中に不動産があり、これだけ先に売却してお金にする必要があるような場合、遺産全体の分割については合意が成立していなくても、この不動産だけ売却して売却代金を法定相続分等で分けることについては全相続人が合意しているのであれば、この不動産だけについての遺産分割協議を成立させ、これに基づき相続登記を行うこともできます。

     

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  • Q5
    遺産分割協議以外に、遺産をうまく分ける方法はありますか?<相続分の譲渡>
  • A5

    複数の相続人がいる場合、ある相続人から他の相続人に対し「相続分の譲渡」を行うことにより、遺産を特定の相続人にまとめることができます。

    相続分の譲渡とは、ある相続人から他の相続人(または第三者)に対し、遺産全体に対して相続人が有する権利を有償または無償で譲渡することです。相続分の譲渡(売買または贈与)が行われると、譲受人は遺産全体に対して譲渡人が有していた権利を包括的に取得し、譲渡人は遺産に対する相続人としての権利を失い、遺産分割協議の当事者から外れます。なお、相続分の譲渡をしても、債務については相続分の譲渡の効力を債権者に主張することはできません。

    例えば、相続人が3名(A・B・C)いる場合に、BがAに相続分を譲渡すると、Aは遺産についてBが有していた権利を取得します。すると、遺産に対して権利を有する相続人はA・Cのみになりますので、A・C2名で遺産分割協議をして誰が遺産を相続するのかを決定することができることになります。この場合、相続分を譲渡したBは遺産分割の当事者から外れます。

    また、B・CがAに対して相続分を譲渡すると、遺産に対して権利を有するのはAのみとなりますので、Aが遺産をすべて相続することになり、A・B・Cが遺産分割協議をしてAが遺産を全て相続することに合意したのと同じ結果になります。

    遺産分割協議は原則として相続人全員が参加して合意することが必要ですが、相続人の人数が多く調整に時間がかかりそうな場合や、相続人の間で争いがある場合には、「相続分の譲渡」により特定の相続人から相続分を買い取るなどして遺産分割協議の当事者から外れてもらうことで、利害の調整を容易にすることが期待できます。

    相続分の譲渡をする場合、「相続分譲渡証書」等の書類を作成しますが、法務局などの公的機関や銀行などの金融機関に提出する書類ですので、譲渡人の実印での捺印と印鑑証明書が必要となります。

     

     

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  • Q6
    遺産分割協議で、特定の相続人だけが債務を相続することにできますか?<債務引受>
  • A6

    遺産分割協議で特定の相続人が債務を相続すると決めても、債権者にこれを主張することはできませんが、債権者との契約又は債権者の同意があれば、特定の相続人だけが債務を相続することにすることも可能です。

    遺産には、金融機関からの借金のような消極財産が含まれる場合がありますが、これも相続の対象となります。

    例えば相続人がA・B・Cの3名(法定相続分は各1/3)で、遺産の中に3000万円の債務がある場合、A・B・Cは各1000万円の債務を相続することになります。このケースで、遺産分割協議書で「債務はAのみが相続する」と決めたとしても、これはAがB・Cの債務を免責的に引き受けるということですので、債権者の同意がなければこれを債権者に主張することはできません。

    この場合、①Aのみが債務を相続するという遺産分割協議を債権者に同意してもらう、又は②いったん、法定相続人全員が債務を相続したうえで、A・B・C間で免責的債務引受の契約をして債権者の同意をもらう、のいずれかの方法によりAのみが債務を負担することにできます。

    なお、債務について抵当権が設定されている場合、債務者の変更の登記を申請することになります。上記①のケースでは、相続開始の日付で「相続」を原因として債務者をAとする変更登記をすることができます。上記②のケースでは、いったん債務者を法定相続人全員(A・B・C)とする変更登記をした上で、「B及びCの債務引受」を原因として債務者をAのみに変更する登記をする必要があります。銀行などが抵当権者になっている抵当権では、②の方法によることが多いといえます。

     

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  • Q7
    相続人の中に未成年者がいる場合の遺産分割協議は、どうすればいいのですか?<特別代理人>
  • A7

    未成年の子の親も相続人となる場合や、相続人に未成年の子が数人いる場合は、特別代理人を選任して遺産分割協議をする必要があります。

    未成年者は、単独で遺産分割協議をすることはできませんので、親権者などの法定代理人が未成年者に代わって遺産分割協議をすることになります。しかし、親の一方が亡くなった場合は、他方の親とその子が相続人となり、相続に関して利害が対立する関係(利益相反)となるため、親が適切に子を代理することは期待できません。

    また、親が相続人とならない場合でも、数人の未成年の子が相続人となる場合に、親がその全員を代理して遺産分割協議をするとしても、同じことが言えます。

    このような場合には、家庭裁判所に申立をして未成年者のために特別代理人を選任してもらい、特別代理人が未成年者に代わって遺産分割協議をする必要があります。 特別代理人選任の申立は、特別代理人の候補者を指定して行いますが、子の叔父や叔母などの近親者を候補者として申立をし選任してもらうのが一般的です。

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  • Q8
    相続人の中に認知症の人がいるのですが、遺産分割協議はできますか?<成年後見人・保佐人・補助人>
  • A8

    認知症等で判断能力に問題がある人がいる場合、その人のために成年後見人又は保佐人補助人を選任して遺産分割協議をすることが必要になる場合があります。

    遺産分割協議をすることは相続人の財産に大きな影響を与えますので、これを行うには正常な判断能力(民法上の「行為能力」)が必要とされ、判断能力に問題のある人が参加した遺産分割協議は、後で取り消されたり無効とされたりする可能性があります。

    現在は、認知症などで判断能力に問題がある人については、判断能力の程度に応じて成年後見人や保佐人、補助人を選任し、これらの人が本人を代理して遺産分割協議をしたり、本人が遺産分割協議を行うに当たって同意をしたりすることで遺産分割協議を有効に行うことができます。

    成年後見人や保佐人、補助人は、家庭裁判所に請求をして選任してもらいます。

    なお、成年後見人や保佐人等が本人を代理して遺産分割協議を行う場合、特別な事情がある場合を除き、本人のために法定相続分以上の相続分を確保することが必要となります。相続人となった成年被後見人等の相続分をゼロにするような遺産分割協議は認められませんので、注意が必要です。

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  • Q9
    相続人のうちの1人が行方不明なのですが、遺産分割協議をするにはどうしたらいいでしょうか?<不在者財産管理人・失踪宣告>
  • A9

    行方不明の相続人のために不在者財産管理人を選任し、不在者財産管理人が家庭裁判所の許可を得て遺産分割協議を行います。行方不明者の生死が長期間不明の場合は、失踪宣告の制度を利用することも可能です。

    遺産分割協議は相続人全員で行う必要があり、相続人の中に行方不明者がいるからといって残りの相続人だけで遺産分割協議をしても無効です。 相続人の中に行方不明者がいる場合は、その人のために不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に請求し、不在者財産管理人が家庭裁判所から「権限外行為の許可」を得たうえで、本人を代理して遺産分割協議を行うことになります。

    なお、不在者財産管理人が本人を代理して遺産分割協議を行う場合、成年後見人等の場合と同じく、特別な事情がない限り、本人のために法定相続分以上の相続分を確保することが必要となります。相続人となった不在者の相続分をゼロにするような遺産分割協議は基本的に認められません。

    行方不明の相続人の生死が長期間(原則:7年、 戦争・船の沈没・震災などの原因の場合は、その原因が去ってから1年)にわたって不明の場合、その相続人について失踪宣告を受けることにより、その相続人は死亡したものとみなされますので、失踪宣告を受けた相続人の(代襲)相続人が遺産分割協議の当事者となります。失踪宣告は、他の相続人などの利害関係人が家庭裁判所に請求することになります。

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遺言・遺留分についての答え
  • Q1
    遺言書が出てきた場合の相続手続は?
  • A1

    遺言が有効なものであれば、その内容に従って相続の手続を行うことになります。

    遺言では、遺産分割方法の指定(ex.妻Aは○○の土地を取得する。長男Bは××の建物を取得する・・・)や、相続分の指定(ex.妻Aは財産の2/3を相続する。長男Bは財産の1/3を相続する・・・)、遺贈、遺言執行者の指定、認知、相続人の廃除などをすることができます。

    遺言で遺言執行者が指定されている場合は、遺言執行者が遺言の執行に関するすべての権限を有することになりますので、それ以外の者が遺言を執行したとしても無効です。なお、遺言執行者の指定は遺言でしかできませんので、遺言した人が生前に「遺言執行者はA」と指定していたとしても、遺言に記載されていなければ、その指定は無効です。

    遺言の方式等は法律で定められており、遺言が法律上の規定に従って作成された有効なものであれば、その内容のとおりに相続の手続を行うことになります。

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  • Q2
    遺言の方式にはどのような種類がありますか?
  • A2

    遺言の方式には、大きく分けて普通方式特別方式の2つがあります。特別方式は、普通方式の遺言ができない特殊な場合にとられる方式で、通常の遺言は、普通方式で作成されます。

    普通方式の遺言には、次の自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3つの種類があり、それぞれ以下のとおり方式が定められています。なお、遺言の方式により効力に優劣があるわけではありません。

    自筆証書遺言・・・文字どおり、遺言者がすべて自筆で作成する遺言です。

    ①全文を遺言者が自筆で書く。
    ②日付がある。
    ③署名がある。
    ④押印がある。(印鑑は認印でも拇印でもOK

    公正証書遺言・・・公証人が遺言者から遺言したい内容を聴取して文章化し、公正証書として作成する遺言です。

    ※口がきけない方が公正証書遺言をする場合の方法については、特則が定められています。

    ①証人が2人以上立ち会う。
    ②遺言者がその内容を公証人に口で説明する。
    ③公証人がその内容を書いて、遺言者と証人に読み聞かせる。
    ④遺言者と証人が間違いないことを確認し、署名・押印する。
    ⑤公証人が上記の方式に従ったことを書いて、署名・押印する。

    秘密証書遺言・・・遺言者が遺言内容を秘密にしたい場合に、封印した遺言に公証人が証人とともに署名・押印して作成する遺言です。

    ①遺言者が作成(代筆・ワープロ等で作成したものもOK)した遺言書に署名(←これは自署)・押印する。
    ②封をして①と同じ印鑑で封印する。
    ③遺言者が公証人1人及び証人2人以上の前に封書を提出して、自分の遺言書である旨と氏名・住所を述べる。
    ④公証人が日付等を封書に記載し、全員で署名・押印する。

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  • Q3
    遺言の方式ごとのメリット・デメリットは?
  • A3

    各方式の遺言について、いくつかの観点で比較してみると、以下のようなメリット・デメリットがあると言えます。

    1.手続の簡便性・・・遺言書の作成そのものに関しては、自筆証書遺言が最も手軽と言えます。公正証書遺言・秘密証書遺言を作成するためには必ず公証人の関与が必要になるのに対し、自筆証書遺言は、作成しようと思ったときにいつでも一人で作成できるという点で最も作成が簡便であると言えます。

    しかし、相続発生後の手続まで含めると事情は変わってきます。自筆証書遺言・秘密証書遺言は、必ず家庭裁判所で「検認」を受ける必要があり、検認を受けていない遺言書は、官公署・金融機関等の手続で遺言書として扱ってもらえないという問題があります。検認を受けるためには、遺言者の相続関係を証明する戸籍謄本等を取得する必要があるうえ、家庭裁判所によっては、検認の申立てをしてから実際に検認を受けるまでに1か月程度を要する場合があります。これに対し、公正証書遺言であれば検認は不要ですので、相続開始後すぐに、遺言に基づく相続手続を行うことができるという利点があります。

    2.費用・・・遺言書の作成にかかる費用に関しては、実費の安い順に並べると、自筆証書遺言<秘密証書遺言<公正証書遺言となります。自筆証書遺言は、実費をほとんどかけることなく作成することが可能です。秘密証書遺言の作成には、公証人の手数料(11,000円の定額)がかかります。公正証書遺言については、遺言の目的財産の価額等に応じた公証人の手数料がかかります。

    相続発生後の手続にかかる費用については、自筆証書遺言・秘密証書遺言の場合、検認が必要となるため、裁判所の検認費用のほか、戸籍謄本等の取得費用、専門家に依頼した場合はその手数料などが発生します。公正証書遺言の場合、検認は不要ですので、相続開始後は追加の費用はかかりません。

    3.安全性・・・せっかく遺言書を作っても、相続開始後に効力が発生しなければ意味がありません。遺言の効力が発生しなくなってしまうケースとしては、①遺言が民法の方式に反し無効となる場合、②遺言が紛失・破棄・焼失などの原因で物理的に消滅してしまう場合、③遺言能力、遺言意思を欠く(認知症等で遺言をする能力が認められない。本人の意思によらず無理やり遺言を作らされた・・・)等の理由で無効とされる場合などが考えられます。また、④遺言の内容(目的物や相続させる相手などの特定)が不明確で、実際の相続手続で遺言が意味をなさなくなったり、相続人や受遺者間で争いとなったりするケースもあります。

    公正証書遺言は、公証人が本人と面談して意思確認をしたうえで公正証書として作成し、遺言書の原本は公証役場で保管されますので、①~④の原因で遺言が無効となる可能性は極めて低く、安全性が高い考えられます。

    自筆証書遺言・秘密証書遺言は、①~④いずれの可能性も考えられ、安全性に問題がありますが、作成に当たり弁護士・司法書士等の法律の専門家からアドバイスを受けたり、遺言書の保管を依頼したりすることで、リスクを抑えることは可能です。

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  • Q4
    映像や音声・デジタルデータで作成された遺言は有効ですか?
  • A4

    法律の定めた方式によらない遺言は無効です。

    ビデオテープやDVDに映像で記録された遺言や、単に相続人となる人を集めて口頭でなされただけの遺言は、法律上、効力を生じません。

    また、遺言は書面で作成される必要がありますので、遺言者がパソコンのハードディスク等の記録媒体に遺言内容をデータで遺したとしても、法律上、遺言としての効力は生じません。

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  • Q5
    被相続人の自筆の遺言書(自筆証書遺言)があればすぐに相続登記できますか?<検認>
  • A5

    自筆証書遺言は、検認を受けなければ登記その他の公的手続で使うことはできません。

    自筆証書遺言を登記原因を証する書面として相続登記をすることはできますが、公正証書遺言以外の遺言はすべて家庭裁判所で検認を受ける必要があり、検認のない自筆証書遺言を相続登記申請で添付しても登記は受理されません。

    これは、登記に限らず金融機関で被相続人名義の口座の解約手続などを行う場合も同様で、検認を受けていない自筆証書遺言では遺産に関する相続手続はできませんので注意が必要です。

    遺言書の検認は、亡くなった遺言者の最後の住所地の管轄家庭裁判所に申し立てて行いますが、東京家庭裁判所の場合、検認を申し立ててから検認期日に検認をするまで、1ヶ月程度かかるようです。

    検認手続・必要書類に関しては、こちらをご参照ください。

    http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_06_17/index.html

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  • Q6
    遺言書があるかどうかは、どうすればわかるのですか?
  • A6

    公正証書遺言か秘密証書遺言であれば、公証役場の遺言検索システムで遺言の有無を照会できます。

    自筆証書遺言は、遺言者が個人的に作成して保管するものですので、貴重品を保管しておく場所などをさがして見つけるしかありませんが、公正証書遺言・秘密証書遺言は公証人が関与して作成するものですので、日本公証人連合会のデータに記録されます。

    相続人であれば、公証役場で遺言検索システムを利用して遺言書の有無を照会したり、遺言書の閲覧や謄本請求をすることが可能です。なお、秘密証書遺言は公証役場に保管されるものではありませんので、遺言書がいつどこの公証役場で作成されたかまでは検索できますが、閲覧や謄本請求をすることはできません。

    遺言検索システムによる照会は、遺言者が生存している間は利害関係人の請求があっても受け付けてもらえません。遺言者の除籍謄本等を提出して遺言者が死亡したことを証明した場合に照会が可能となります。

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  • Q7
    遺言書が何通も出てきた場合は、どうなるのでしょうか?
  • A7

    要件を満たしている限りどの遺言書も有効ですが、日付が前の遺言書の内容に後の遺言書の内容が抵触するときは、抵触する部分は後の遺言書の方が有効になります。

    例えば、前の遺言書に「甲土地はAに、乙土地はBに相続させる」と書いてあったのに、後の遺言書では「乙土地はCに相続させる」と書かれていた場合、甲土地はAが相続することは変わりませんが、乙土地については、Cが相続するということになります。

    更にその後の遺言書が出てきて「乙土地はBに相続させる」と書かれていた場合は、乙土地はBに相続させるというのが遺言者の最終的な意思だと考え、Bが相続することになります。
    なお、遺言の種類に優劣はありませんので、前の日付の遺言書が公正証書遺言で、後の日付の遺言書が自筆証書遺言だったとしても、内容が抵触する部分は後の自筆証書遺言が優先します。

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  • Q8
    亡くなった人が、「遺産はすべて愛人に遺贈する」という遺言書を遺していた場合、相続人は何ももらえないのですか?<遺留分>
  • A8

    相続人(兄弟姉妹を除く)には、その生計を維持するため、それぞれ一定割合の相続分が確保されており、遺言でもこれを勝手に減らすことはできません。
    この確保された部分を「遺留分(いりゅうぶん)」といいます。

    遺留分を有する相続人を「遺留分権利者」といいます。各遺留分権利者が有する遺留分は、以下のとおりです。

    1. 相続人が配偶者のみの場合:相続財産の1/2
    2. 相続人が子のみの場合:相続財産の1/2
    3. 相続人が親のみの場合:相続財産の1/3
    4. 相続人が配偶者と子の場合:配偶者=相続財産の1/4、
      子=全員の合計で相続財産の1/4
    5. 相続人が配偶者と親の場合:配偶者=相続財産の2/6、
      親=全員の合計で相続財産の1/6

    ※相続人が兄弟姉妹のみ場合は、相続人に遺留分はありません。そのため、亡くなった方が相続人以外の第三者に全財産を贈与又は遺贈していた場合には、相続人である兄弟姉妹は財産を相続することはできなくなります。

    遺留分にあたる遺産は、当然に遺留分権利者のために確保されているものではなく、権利を行使してはじめて遺留分を取り戻すことができます。この権利行使を遺留分減殺(げんさい)請求といいます。

    遺留分減殺請求は、相続財産が相続人以外の第三者に遺贈または贈与されていた場合に限らず、遺言や贈与により一部の相続人が多くの財産を取得し、他の相続人が遺留分を害された場合でも行うことができます。

    遺留分減殺請求は、相続が開始したこと及び遺留分を侵害する遺贈又は贈与があったことを知ってから1年以内にしなければなりません。また、相続開始から10年経過すると、相続開始や遺留分の侵害を知らなかったとしても請求できなくなりますので、注意が必要です。

    遺贈に限らず、生前になされた贈与も、相続開始前1年内のものであれば遺留分減殺請求の対象になります。

    遺留分減殺請求の方法については法律上特に規定がありませんので、遺留分を侵害している相手方に口頭で意思表示するだけでも効力を生じますが、裁判になることも多いため、証拠を残すために内容証明郵便を送って通知するのが一般的です。

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  • Q9
    認知症の人でも有効に遺言をすることはできますか?<遺言能力>
  • A9

    成年被後見人であっても、意思能力があれば、医師の立会いの下に遺言をすることができます。

    15歳以上で意思能力を有する人であれば、成年被後見人・被保佐人・被補助人であっても、民法上、遺言をする能力があることになります。

    遺言者が成年被後見人の場合については、3人以上の医師が立会い、遺言をする時に事理弁識能力が回復している旨を遺言書に付記し署名押印するという手続が必要となります。被保佐人・被補助人はそのような手続を経なくても遺言をすることができますし、認知症などで判断能力に問題があるが後見開始等の審判を受けていないという方も、遺言をする時点で意思能力があれば遺言をすることができます。

    しかし、意思能力のない状態で作成した遺言は無効ですので、判断能力に疑問がある方が遺言をする場合は、後日遺言の効力が争われるリスクを回避するために、成年被後見人の場合と同じ手続に従って遺言を作成する方がよいと考えられます。

    また、この手続を経て作成された遺言でも、遺言時点で遺言者が意思能力がなかったと判断されれば遺言が無効となることがありますので、この手続を経るほかに、後日遺言能力が争われた際の証拠とするため、医師に診断書を作成してもらう、遺言者の生活状況・病気の状況等を細かに記録するなどして、遺言者の状況を記録化しておくことも有効であるといえます。

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  • Q10
    遺言があるのですが、その内容と異なる遺産分割をすることはできますか?<遺言と遺産分割>
  • A10

    遺言と異なる遺産分割協議は実務ではよく行われていて、判例でも有効と判断する方向にあるといえます。ただし、効力が認められない場合もありますので注意が必要です。

    例えば、遺言の内容が特定の土地建物を相続人の一部の者に「遺贈する」という内容だった場合、遺贈を受けた人が自己に有利な遺言の内容を知りながらこれと異なる遺産分割協議を成立させると、遺贈の全部又は一部を放棄したものと認められ、遺産分割協議は遺言に優先します。

    遺贈ではなく、遺言に特定の財産を特定の相続人に「相続させる」と記載されている場合は、特定の財産は遺言により特定の相続人に当然に帰属しますが、遺産分割協議によりその財産を他の相続人が相続することにした場合、特定の相続人が遺言によって取得した取得分を相続人間で贈与ないし交換的に譲渡する旨の合意をしたものと解釈できますので、この場合も遺産分割を成立させることができると考えられます。

    判例は、このような考え方によって遺言と異なる遺産分割を有効と判断する方向にあります。

    ただし、遺言者が遺言と異なる遺産分割を禁じている場合や、遺言の内容が相続人でない者に対して遺贈するというものである場合には、相続人が遺言と異なる遺産分割協議を成立させたとしても効力が認められません。

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  • Q11
    遺言を確実に実現してもらうためにはどうしたらよいでしょうか?<遺言執行者>
  • A11

    遺言で遺言執行者を指定しておけば、その遺言執行者が遺言の内容を実現するための手続を行います。

    遺言書を作成しても、その内容を実現してもらえるとは限りません。特に法定相続分と異なる配分を指定した場合や、相続人以外に遺産を与える内容の場合など、相続人が遺言執行に協力してくれるかどうか不安なときは、信頼できる相続人又は弁護士・司法書士などの専門家を遺言執行者として指定しておくべきです。

    遺言執行者がいるときには、相続人は遺言執行の対象となる相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為をすることはできず、これに違反されてなされた相続人の処分行為は無効であるとされています。

    遺言執行者が任務を怠った場合は、利害関係人は家庭裁判所に解任の請求を行うことができます。また、遺言執行者の報酬についても、遺言で定めておくことができます。

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  • Q12
    遺言で遺言執行者が指定されていない場合、後で遺言執行者を選任することはできますか。
  • A12

    家庭裁判所に遺言執行者選任申立をして、遺言執行者を選任してもらうことができます。

    遺言執行者がいない場合、遺言に従って相続の手続を行うことが困難になるケースがあります。

    例えば、遺言で不動産を遺贈された場合、遺言執行者がいれば、遺贈を受けた人(受遺者)は、遺言執行者との共同申請により遺贈による不動産の所有権移転登記をすることができます。しかし、遺言執行者が定められていない場合、受遺者は、原則として遺言者の相続人全員の協力を得ない限り、遺贈による不動産の所有権移転登記をすることができず、相続人の中に非協力的な人や行方不明者がいるようなケースでは、手続が困難になります。

    このような場合、家庭裁判所に遺言執行者選任の申立をすれば、事後的に遺言執行者を選任してもらうことができ、選任された遺言執行者に遺言に基づいて相続の手続をしてもらうことができます。この申立は、遺言に関する利害関係人(受遺者・相続人・遺言者の債権者等)であればすることができます。

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